愛川町議会 2022-12-14 12月14日－04号
議案番号77、６ページ、繰越明許費、９、３、愛川東中学校トイレバリアフリー改修工事、工事の詳細について伺います。 ○渡辺基議長 教育次長。 ◎中村教育次長 ご質問の１項目め、愛川東中学校トイレバリアフリー改修工事の詳細についてでございます。 令和５年度から、車椅子を使用している児童が新たに東中学校に入学する予定があることから、トイレのバリアフリー改修工事を実施するものであります。
議案番号77、６ページ、繰越明許費、９、３、愛川東中学校トイレバリアフリー改修工事、工事の詳細について伺います。 ○渡辺基議長 教育次長。 ◎中村教育次長 ご質問の１項目め、愛川東中学校トイレバリアフリー改修工事の詳細についてでございます。 令和５年度から、車椅子を使用している児童が新たに東中学校に入学する予定があることから、トイレのバリアフリー改修工事を実施するものであります。
款９教育費、項３中学校費、愛川東中学校トイレバリアフリー改修工事につきましては、５年度に愛川東中学校へ進学予定であります障がいのある児童の特性に応じまして、トイレ個室スペースの拡張及び手洗い場改修などのバリアフリー改修を行うもので、入学直前の工事完成を見込んでいるため、工期が５年度にまたがることから、事業費330万円の全額について繰越明許費を設定するものでございます。
昨年７月発表された総務省自治財政局の資料を見ますと、これは「自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引き」というやつなんですけれども、これを見ますと、例えば個別施設計画に位置づけられた集約化事業、または複合化事業ですとか、あとバリアフリー法に基づく公共施設等のバリアフリー改修事業、ユニバーサルデザイン化事業などが充当率90％で公共施設等適正管理推進事業債が使えるそうなので、もちろん
バリアフリー改修は、建物内外の段差や課題があることは十分承知しているが、施設の事務員による介助で対応していきたい。 ◆藤本恵祐 委員 83ページ、目15男女共同参画推進費の説明20男女共同参画推進センター管理運営事業費は、さまざまな団体が登録して利用していると思うが、本来の目的の男女共同参画推進に資する団体の登録数をふやす取り組みを伺う。
本市では現在、市民の居住環境の向上と地域経済の活性化を図ることを目的に、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業を実施していますが、２０１７年度から助成額が１０万円から５万円へと大きく引き下げられ、昨年度の実績はわずか４１件で、事業費は１９６万円となっています。
本市においても、住宅の耐震補強及び高齢者が居住する住宅のバリアフリー改修に対して助成制度が設けられています。これらの制度の概要と近年の利用状況について伺います。また、この利用数は本市の統計と比較して多いのか、それとも少ないのかについても見解を伺います。高齢化に伴って、今後、住宅リフォームの需要は高まると予想されますが、本市の見解を伺います。
まず、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業についてであります。住宅の屋根や外壁への遮熱塗装の利用が進めば、すぐれた熱反射率により、表面温度上昇の抑制や冷房時の負荷軽減など省エネルギー効果も高く、ヒートアイランド対策にも期待できることから、他都市におきましては住宅の改修費助成の対象として事業が進められております。
本市といたしましては、２５年度から低炭素社会の形成や、誰もが安心して暮らせる住環境の創出を目的とした住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業を実施しており、補助対象工事を市内の施工業者が行うものに限定しておりますことから、中小企業への支援及び市内経済の振興にも寄与するものと考えております。 次に、店舗リニューアル助成についてでございます。
都市計画総務費の住宅政策推進事業に関して、課題と住生活基本計画の策定に向けた取り組みが、民間住宅施策推進事業に関して、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助に対する国庫補助金による事業実施の影響、空き家に係る相談員派遣制度の内容が尋ねられました。
また、建物本体の修繕に要する費用としていることから、冷暖房器具といったものの建物付随施設など、あとバリアフリー改修なども補助対象と今なっておりません。また、各自治会・町内会から提出される事業予定計画書をもとに、翌年度に予算措置を行っている関係で、各年度の予算についてばらつきが生じているということが課題として挙げられております。
バリアフリー改修につきましては、入学される肢体不自由児童や生徒の状況にあわせ、必要とされる手すりやスロープの設置などの改修を毎年行っております。また、学校施設のバリアフリー化は、防災の視点からも進めていきたいと考えております。 続きまして、(2)教職員の働き方改革について、４点の質問に順次お答えをいたします。
自治体によっては、耐震シェルター設置補助、マンションの耐震診断及び改修工事、狭隘道路整備補助事業、アスベスト含有調査、ユニバーサルデザイン・バリアフリー改修、ブロック塀耐震化にも代理受領制度を設けていますが、災害に強いまちづくり、日常生活の環境改善という観点からも、現在取り組んでいる本市のさまざまな事業に導入することを検討していただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。
本年度の利用開始に当たっては平成２９年度にバリアフリー改修工事、シャワーつきの屋外水栓の設置を実施するとともに、消防計画と地震・津波発生時の避難行動マニュアルを作成し、所管消防署への届出をしており、学習、会議、研修など利用していただけます。
国も、インフラ、老朽化対策を推進する中で、公共施設等の適正管理の推進をするための地方財政措置を拡充する方針を打ち出しており、ユニバーサルデザイン化のための改修事業やバリアフリー改修事業が対象事業に追加されています。新たな施設機能として、障害者差別解消法に基づいた合理的配慮がされた設備を整えることは、障害者の方のみならず、高齢者や子ども、外国籍の方にとっても使いやすい施設になります。
都市計画総務費の住宅政策推進事業に関して、住生活基本計画の策定に向けた検討状況が、民間住宅施策推進事業に関して、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助における予算の減額理由が尋ねられました。
１つ目は、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業の実績と評価についてです。本事業は、２０１３年度から予算３，０００万円で実施されましたが、翌年度には予算が１，５００万円になり、今年度に至っては予算５２２万円で、補助上限額が１０万円から５万円に減額されました。
２点目の平成２９年度の取り組みとして、消防計画や津波避難マニュアル策定などの関係法令の整備と施設の事業への施行についてですが、集会施設としての用途変更と使用開始に当たって机、椅子等の備品購入、バリアフリー改修、シャワー付屋外水洗などの施設整備を実施するとともに、消防法による消防計画及び地震・津波発生時の避難行動マニュアルの作成を行いました。
建築指導費の既存建築物等総合防災対策事業に関して、耐震相談実施後の対応が、既存住宅・建築物耐震化促進事業に関しては、旧耐震基準で建築された木造住宅数、初年度からの助成実績と補助金額を引き上げる考え、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助における予算減額の理由と制度見直しの有無などが、協働事業提案制度事業に関しては、耐震化支援事業の概要と、ＮＰＯ法人による戸別訪問の状況が、それぞれ尋ねられました。
市といたしましては、平成２５年度から低炭素社会の形成や誰もが安心して暮らせる住環境の創出を目的としまして、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業を実施しております。本事業につきましては、補助対象工事を市内の施工業者が行うものに限定しておりますことから、中小企業への支援及び市内経済の振興にも寄与するものと考えております。 次に、店舗等リニューアル助成についてでございます。
なぜあえてここで申し上げているかというと、教育課題であるということと同時に、例えばバリアフリー改修については国で補助制度がございますよね。それから、例えば人的な補助に関して言うと、県のほうでも一定の支援というものが制度としてあると思います。